高市早苗首相が意欲を示している「スパイ防止法」の制定。2026年度にはインテリジェンス機能を強化するための国家情報局も発足する見込みだ。
　日本には現在、外国勢力からの工作や情報の窃取を包括的に取り締まる法律はない。また、情報機関も内閣情報調査室、公安調査庁、公安警察、外務省、防衛省などに分かれ、縦割りの弊害も指摘されている。担当相を設けて法整備を進めることで、「スパイ天国」とも呼ばれる日本の機密保護はどこまで強化されるのか。
『スパイ防止法』が急がれるこれだけの理由」では、インテリジェンス研究の第一人者である日本大学の小谷賢教授が、スパイ防止法ならびに関連法整備の意義と、適切な運用のためのチェック機能のあり方を説く。

　2025年の流行語大賞となった、高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」。あまりのインパクトと、上野賢一厚労相に労働時間の規制緩和を検討するよう指示したことで、すわ働き方改革の揺り戻しかとざわつく声も上がった。
　しかし、神戸大学の大内伸哉教授は、今こそ労働時間管理の原点に立ち戻るべきだと指摘する。その最大の目的は健康被害を生じさせないことにあり、そのためにはＩＴなどを活用した、労働者自身による健康管理が最も合理的…