2013年4月、バングラデシュで複数の縫製工場が入るビルが崩落し、1100人を超す死者を出した。劣悪な労働環境が明らかになるにつれ、発注元であるファッションブランドに対する非難が高まったが、11年が経過したいまも多くの企業がサプライチェーン上の人権問題に直面している。法令による規制のほか、NGOや投資家からも厳しい目が向けられ、実際に改善要請を受けた日本企業もある。対応を誤れば不買運動による売上減少や多額の制裁金、従業員の離反やサプライチェーンからの排除など、企業価値の下落は避けられない。