2026年7月21日、金融庁と東京証券取引所（以下、東証）は「コーポレートガバナンス・コード」（以下、CGコード）の2026年改訂版を正式に確定・公表した。
　CGコードは2015年の策定以来、2018年と2021年にそれぞれ改訂されていて、今回が５年ぶり、３度目となる。
　これまでの改訂が「器」を整える作業だったとすれば、今回は「中身」を問う改訂と位置付けられるだろう。2015年以降の企業統治改革で市場規律は強まったが、企業間のガバナンス格差は残り、むしろ拡大しているという指摘もある。今回の改訂では、成長投資と資本配分を重視し、弱いガバナンスの克服を目指す。
　改訂後のコードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限は、2027年7月末となる。決算期にかかわらず、対象となる企業はこの日までに、およそ１年をかけて準備を進めることになる。

　まず問われるのは、解釈指針が示している考え方を、自社にとっての経営課題としてどう受け止め、株主に語れる言葉に変換できるかという点だ。投資家との対話についても、質的な変化を迎えることになる。これまでは独立社外取締役の人数や委員会の設置状況といった「体制面」の確認が対話の中心になりがちだった。しかし今後は、たとえば、「なぜその事業に、その規模の資源を配分するのか」とった経営判断の説明力が問われるようになる……