| 【役員が被疑者となった時の危機管理広報】
役員が刑事事件の被疑者となる、言ってみれば最悪の事態において危機管理広報はどうあるべきか。そのためにまず理解しておきたいのが、刑事事件の手続きの流れである。各段階において広報に求められる役割や動きは刻々と変わるが、忘れてならないのは法務部門との密な連
携である。可能な範囲で情報を出したい広報と、徹底して守りを固めたい法務の間には往々にして意見の相違がある。
元TBS記者で、現在は企業の危機管理対応を支援する鈴木悠介弁護士が、報道記者としての経験と視点を生かし、有事の対応と平時の備えを解く… |