2025年11月

• 役員が被疑者となった時の危機管理広報◎想定されるメディアの動きと法務・コンプライアンス部門との協働
  　◎西村あさひ・外国法共同事業 パートナー弁護士　鈴木悠介
  
• トヨタの危機対応 なぜ賛否が分かれたのか
  
• 取締役会の重要責務◎経営者選解任プロセスをどう高度化するのか
  　◎東京都立大学大学院経営学研究科　教授　松田千恵子
• 従業員が刑事事件の被疑者になった！危機管理のポイント
  　◎アサミ経営法律事務所 代表弁護士　浅見隆行