セミナー１　「企業倫理を基盤とする企業形成」

RIMSの2018年度理事長として日本支部訪問のために来日したカートライト氏は、RIMS初の黒人理事長であり、RIMS初の「保険購入を担当しないリスクマネジャー」でもある。現在、米国ブリヂストン社で小売販売部門の環境、健康、安全、サステナビリティを担当しているが、職歴はコンプライアンス部門が主であるという。

　同氏は、有効なコンプライアンスには、経営者のコミットメントが必須であることを強調した。組織または経営者が、組織としての方針を明確にし、常に方針に則り経営判断を行うことが重要である。ブリヂストン社の場合、「安全」が常に最優先されるという。最優先とは、その言葉のとおり、「利益」よりも重要視しているということだ。「安全」を最優先に全社員が物事を考え、判断、行動する社内環境が整えば、コンプライアンスは自動的に順守されると解説した。

　また、同氏は社員のコンプライアンス教育を実施する際、「コンプライアンスとは、ルールを正しく守ることではなく、正しい行動は何かを考えることである」と教育しているという。場合によっては、既存のルールが現状の業務環境に則していない場合がある。その場合は、現場職員が中心となり、その問題を提起し、必要に応じてルールを改定できる環境を整えることも、コンプライアンス活動の一環であると語った。

　セミナー２「多発する不祥事の原因はどこにある？」

渡辺氏からは、近年発生した企業不祥事の第三者委員会報告書145件を調査、分析した結果、さまざまな共通点、傾向があるとの報告がされた。分析した145件の不祥事では、111件が意図的にルール違反を行ったものであり、その多くは日本企業が持つ「共同的一体感」という組織文化が関わっているという。欧米企業は、適材適所に人員を雇用するのに対し、日本企業は新卒を採用し、組織内で教育する組織運営が特徴である。

　そのため、働く社員の「感情的な一体感」が求められ、組織の役員は「尊敬すべき立場」という位置づけに置かれる。この組織構成は、目標達成に関し、「できないと言えない環境」や経営者からの不正要求に対する服従、経営者からのプレッシャーによる「忖度不正」などを引き起こすリスク要因となっている。また、不正の根本的要因が、経営陣に起因するため、設置されている内部通報制度を利用しても「是正されないのではないか」と社員が考えてしまうケースもあったようだ。

　このように、日本企業の不祥事には、日本社会独特の企業風土が関連していることから、同氏は経営者が中心となる組織のガバナンス改革の必要性を強く訴えた。企業風土を変えるには、まず経営者（陣）が先頭に立ち、社会を中心としたステークホルダーの要請を理解し、組織としての方針を明確にすると共に、それに伴う行動を実施することが重要であると述べた。

　セミナー３「広報の重要性とリスクコミュニケーション」

社会情報大学院大学で教授として教壇に立つ白井氏は、現代社会のSNS（Social Networking Service）の脅威を解説するとともに、不祥事や企業で発生する事件、事故などの事象による影響を最小化するためには、リスクコミュニケーションの準備が非常に重要であると述べた。

　近年、社会のグローバル化が進み、企業へは「説明責任」が強く求められる。そのため、企業のリスク管理においては、ステークホルダーに影響が及ぶ事象が発生した際は、正しい方法で、積極的に対応することが、顕在化したリスクの影響を最小化する最も有効な対策である。上場企業や大規模企業、消費者と直接関わるB to Cの事業を行っている企業は、マスメディアを介して「説明責任」を果たすケースが多い。そのため、記者会見やインタビューといったマスメディアへの対応は、企業への影響を左右する大きなポイントとなる。