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| 熊本地震に学ぶ、地域防災の課題 |
| －災害リスクマネジメントにおける自助・共助の重要性－ |
2016年の熊本地震は、九州の行政機関、市民、企業等に大きなショックを与えました。また、2011年の東日本大震災からの復旧・復興は、未だ道半ばにあり、日本社会に様々な影響を与えています。
福岡県においても、警固断層帯が存在し、また、南海トラフ地震が発生した場合には、強い揺れや津波の発生が想定されています。地震等災害の予知が科学的に難しいことが強く認識されている中で、災害が、「いつ、どこで発生しても不思議ではない」と考えた上で、災害を「我が事」として捉え、行政や防災関係機関はもとより市民や企業が主体となって様々な備えを行うことが急務となっています。さらに、７月の九州北部豪雨では福岡県内でも大きな被害が出ましたが、地震だけでなく、風水害をはじめ多様な自然災害への備えも重要になっています。
そこで、「熊本地震を踏まえた地域防災強化について」をテーマに、熊本地震や東日本大震災を踏まえた上で、地区防災計画や事業継続等共助に係る災害対策基本法改正の流れにも触れつつ、市民や企業によるコミュニティ防災の在り方についてご紹介します。
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| ---------詳細--------- |
| 主な論点： |
１）熊本地震、東日本大震災等で浮かび上がった課題 |
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２）今後の復興政策等に求められること |
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３）自助・共助の重要性 ～コミュニティ防災と地区防災計画・事業継続～ |
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４）今後の備え |
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| 講師： |
西澤雅道（にしざわ まさみち） |
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福岡大学法学部准教授
1973年生まれ。中央大学卒。1999年総理府・総務庁に入り、総務省総合通信基盤局事業政策課課長補佐、内閣官房内閣広報室総括補佐、内閣府大臣官房総務課企画調整官等を経て、2016年4月より現職（内閣府研究休職）。東日本大震災後は、内閣府防災担当で、災害対策基本法改正を担当し、地区防災計画制度を企画立案したほか、企業等の事業継続も担当。研究分野は公法・行政学。主な著作は『地区防災計画制度入門』（NTT出版・2014年）、地区防災計画学会会長代理、情報通信学会災害情報法研究会幹事、福岡大学防災行政研究会会長等を歴任。熊本地震や東日本大震災と事業継続を扱った代表的な論文（共著）としては、 「事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント（BCM）―災害対策基本法改正を踏まえてー」『名古屋大学法政論集』270号（2017年2月） |
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| 日程： |
２０１７年１０月１４日（土）
１３：３０～１５：００ |
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| 場所： |
アクロス福岡 ６０６会議室 |
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福岡県福岡市中央区天神１−１−１ アクセスマップはこちら |
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| 参加費： |
一般：２，０００円(税込）
リスクマネジメント協会会員：無料
リスクマネジメント講座会員：無料 |
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| お申込み： |
お申込みは、こちら の入力フォーム、もしくは申込書をプリントアウトの上、FAXにてご送付下さい。
◎申込み書ダウンロードは こちら。
※詳細はメールでご案内いたしますので、必ずメールアドレスをご記入下さい。
※一般でのお申込みの場合は、協会会員番号の記入欄に「一般申込み」と明記してください（Faxでのお申込み）。
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| 締切： |
定員となり次第締め切り |
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| ※内容・日程は変更になる場合もございます。予めご了承ください。 |
