セミナー
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明治学院大学経済学部 CSR特別講座2015「世界的課題と企業の取り組み」

第1回 4/15(金)
CSRの国際的動向 藤井敏彦氏
講師 藤井 敏彦 
独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー

 
内容 「良い製品をつくり社会に貢献する」(CSR1.0)から「社会の要請に応えていく」(CSR2.0)のが今までのCSR。「会社が社会を変え、その上で製品を売る」、CSR3.0への変革が今後必要とされる。

第2回 4/22 (金)
変動する国際環境問題 三柴淳一氏
講師 三柴 淳一 
認定NPO法人 国際環境NGO FoE Japan 事務局長
 
 
内容 欧米に比べ違法伐採対策が遅れている日本。しかし、伊勢志摩サミットで新違法伐採禁止法が発表される見通しである。五輪では資材の調達方針も注目されており、さらに進めていくことが肝要である。

第3回 5/6 (金)
ビジネスと人権
講師 鈴木 均 
株式会社 国際社会経済研究所 代表取締役社長  
 
内容 日本企業が海外進出をする際、労働問題、地域社会への配慮、水リスク、サステナビリティ、租税回避、紛争鉱物、腐敗防止等、7つのCSRリスクに注意する必要があるが、多くは人権問題につながる。

第4回 5/13 (金)
東京オリンピック・パラリンピックと人権、労働者の権利
講師 鳥井 一平 
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
 
内容 日本は既に多民族・多文化共生社会に踏み込んでいる。その事実を直視し、外国人技能実習制度の悪用例などを排除するなど、人権へ配慮することが国際的評価につながる。
第5回 5/20(金)
WaterAid
講師 高橋 郁 
特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン

内容 ここ数年、世界経済フォーラムでも水に関する項目が常に「影響度の高いリスク」としてTOP5に入っている。洪水や旱魃、世界的水不足から新たな法規制の導入など水に関するリスクが高まっている。
第6回 5/27(金)
世界の人口増加と高齢化
講師 楠本 修 
公益財団法人アジア人口・開発協会 常務理事

内容 日本は非西欧で初めて人口転換に成功、多産多死から少産少死への切換えは奇跡といわれた。史上稀にみるスピードで進む高齢化をいかに乗り切るかが日本の世界に対する責任でもある。
第7回 6/03(金)
サステナブル・ナビゲーション
講師 石田 寛 
経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事・事務局長

内容 リオ五輪後、世界のNGO、NPOの関心は一斉に東京五輪を控えた日本に集中することが予想される。ロンドン五輪以降、調達コード等、SRに関する要求が高まりつつあり、日本もその対応が急務である。
第8回 6/10(金)
SDGsがドライブする統合CSR戦略
講師 金田 晃一 
武田薬品工業株式会社 CCPA CSRヘッド

内容 MDGsの後を受け、2015年に採択されたSDGs(接続可能な開発目標)。武田薬品では、このSDGsの17の目標を整理し、NGOとのダイアログや競合他社との協調を通してその達成に取り組んでいる。
第9回 6/17(金)
社会のサステナビリティへの貢献
講師 畑中 晴雄 
花王株式会社 経営サポート部門 サステナビリティ推進グループ長

内容 ”よきモノづくり”の徹底、例えば洗濯・すすぎ回数削減を実現した製品開発による省エネ、工場でのCO2排出量削減、物流システムの共同運用による効率化等でサステナビリティへの配慮を実現。
第10回 6/24(金)
三菱重工グループのCSR
講師 瓜生 振一郎 
菱重工業株式会社 グループ戦略推進室 広報部 CSRグループ長

内容 2012年の全社組織大幅改編を機に、翌年にはCSR委員会の体制も変更、社会貢献に重きを置いたそれまでの”象徴的CSR”から脱却、ステークホルダーを視野に入れた取組みを進めている。
第11回 7/01(金)
グローバルCSRトレンド
サプライチェーンCSR
講師 石田 寛 
経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事・事務局長

内容 英国で昨年成立した『現代奴隷法』に象徴されるように現在、CSRの大きなテーマは「人権とビジネス」に移行している。そのような流れのなか、サプライチェーン・マネジメントの重要性が高まっている。
第12回 7/08(金)
社会福祉法人合掌苑のCSR
講師 森 一成 
社会福祉法人合掌苑
理事長

内容 高齢化が進むなか、人材の確保と生産性の向上による将来的なマンパワー不足解消hは必須である。特に人材確保については職員の人権保護とエンゲージメントに重点を置いている。
第13回 7/15(金)
CSRの断捨離について語る
講師 石田 寛 
経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事・事務局長

内容 すべての課題について満点の対応しようとするのではなく、特に重要と思われる課題を絞り、例え今は20点の対応しかできなくても、透明性を保ちつつ、そのプロセスを”見える化”することが重要である。